週明け18日前場の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比229.24ポイント(1.18%)高の19655.58ポイントと7日ぶりに反発し、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が104.60ポイント(1.50%)高の7084.66ポイントと続伸した。売買代金は785億4550万香港ドルとなっている(15日前場は851億5100万香港ドル)。
中国の追加経済対策に対する期待感が相場を支える流れ。中国経済の回復遅れが懸念される中、景気浮揚のため、当局は追加の刺激策を打ち出すとの観測が根強い状況だ。複数のブローカーは先ごろ、中国金融当局は11月か12月に預金準備率を再度引き下げるとの見通しを示している。先週15日に公表された10月の経済指標は、消費の堅調が確認されたものの、鉱工業生産は予想を下回り、不動産関連も低迷が続いた。また、ハンセン指数は先週末まで6日続落し、約1カ月半ぶりの安値水準を切り下げていただけに、値頃感も着目されている。(亜州リサーチ編集部)
ハンセン指数の構成銘柄では、民間自動車メーカーの吉利汽車HD(175/HK)が5.5%高、電子商取引(Eコマース)大手の京東集団(JDドットコム:9618/HK)が3.9%高、中国民間ガス供給業者の新奥能源HD(2688/HK)が3.3%高と上げが目立った。
セクター別では、中国の不動産が高い。広州富力地産(2777/HK)が7.5%、万科企業(2202/HK)が4.4%、建発国際投資集団(1908/HK)が4.2%、華潤置地(1109/HK)が2.5%ずつ上昇した。不動産販売の持ち直し期待も高まる。大手の広州富力地産は15日引け後、今年10月の営業実績を発表し、不動産成約額が前年同月比で12.5%増の12億6000万人民元(約270億円)に拡大したことを明らかにした。同社の月次成約は今年、8月に5%増加した以外は前年比で減少している。華潤置地など複数の同業他社も、10月にプラス成長を回復した。
ゼネコンや素材(セメントや鉄鋼)などインフラ建設セクターも急伸。中国鉄建(1186/HK)が9.3%高、中国中鉄(390/HK)が5.5%高、中国建材(3323/HK)が6.7%高、安徽海螺水泥(914/HK)が4.4%高、鞍鋼(347/HK)が7.1%高、馬鞍山鋼鉄(323/HK)が3.5%高で前場取引を終えた。
自動車セクターも物色される。吉利汽車のほか、東風汽車集団(489/HK)が12.4%高、広州汽車集団(2238/HK)が5.5%高、小鵬汽車(9868/HK)が3.1%高で引けた。
中国の金融セクターもしっかり。中国農業銀行(1288/HK)が4.2%高、中国銀行(3988/HK)が3.0%高、中国人寿保険(2628/HK)が2.3%高、中国平安保険(2318/HK)が2.2%高、申万宏源集団(6806/HK)と招商証券(6099/HK)がそろって2.4%高と値を上げた。
一方、本土マーケットは3日ぶりに反発。主要指標の上海総合指数は、前営業日比1.24%高の3372.18ポイントで前場の取引を終了した。不動産株が高い。金融株、資源株、公益株、インフラ関連株、消費関連株、医薬株なども買われた。
(編集担当:亜州リサーチ=サーチナ)