自民、政活費廃止方針＝規正法再改正、週内取りまとめへ

　自民党は１９日、政治改革本部の幹部会合を党本部で開き、石破茂首相（党総裁）が年内を目指す政治資金規正法の再改正を巡り、使途が不透明との批判が強い政策活動費廃止を盛り込む方針を確認した。外国人による政治資金パーティー券購入禁止でも一致した。２１日の全体会合で自民案を取りまとめ、週内にも与野党協議をスタートさせたい考えだ。

　自民案には政活費廃止に伴い、外交上の秘密に関わる支出などについて公表方法に配慮し、第三者が監査する案も盛り込まれる見通しだ。所属国会議員が政治資金規正法違反などで起訴された政党への政党交付金の停止制度創設や政治資金収支報告書のデータベース化も明記する。