自民税調、地方の税収減に懸念＝「１０３万円の壁」巡り非公式幹部会

　自民党税制調査会は２１日、「インナー」と呼ばれる非公式幹部会を開き、所得税の納税義務が発生する年収の最低基準である「１０３万円の壁」の引き上げについて議論した。自民、公明、国民民主の３党が引き上げを政府の経済対策に盛り込むことで合意したことを踏まえ、議論の進め方を協議。出席者からは、引き上げが地方税収の減少につながることを懸念する声が上がった。

　宮沢洋一自民税調会長は会合後、記者団の取材に「財源をしっかりと考えていかなければいけないという意見があった」と述べた。

　１０３万円は、所得税の非課税枠に当たる基礎控除と給与所得控除の合計額。パートで働く主婦も含め、給与所得者の場合、年収が１０３万円を超えると所得税が課される。国民民主は、基礎控除などの引き上げでこの基準を１７８万円とするよう求め、国税の所得税だけではなく、地方税の住民税でも基礎控除を上げるべきだと主張している。

　政府は、基礎控除だけを７５万円上げることで基準を１７８万円にする場合、国と地方の合計で税収が７兆〜８兆円減少すると試算している。このうち地方の減収額は、住民税だけで４兆円、所得税から地方交付税として配分される分も合わせると５兆円規模と見込まれ、地方自治体の間で不安視する声が広がっている。

　国民民主が要望したガソリン減税については、宮沢氏は経済対策に盛り込まれる内容を踏まえて「今年も議論はする」と説明。来年に見直し時期を迎える自動車関係諸税の検討と合わせて結論を出す意向を示した。