週明け25日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前営業日比3.43ポイント(0.10%)安の3263.76ポイントと続落した。約1カ月ぶりの安値水準に落ち込んでいる。
投資家のリスク回避スタンスが継続する流れ。米中関係の悪化が警戒されている。米中関係の悪化懸念が投資家心理の重しとなる流れ。米政府は22日、新疆ウイグル自治区で少数民族が強制労働させられている問題に関与したとして、新たに中国企業30社を禁輸対象リストに追加したと発表した。そのほか、外電は22日、米政府は近く、中国に対する新たな輸出規制を発表すると発表。新規制により、中国の半導体企業最大200社が貿易制限リストに追加される。また、中国で27日に10月の工業利益、30日に11月の中国製造業PMI(国家統計局などが集計)と非製造業PMIが報告されることも気がかり材料となった。
ただ、下値は限定的。中国経済対策の期待感が支えだ。中国景気の回復遅れが指摘される中、当局は経済成長目標達成のため、追加の刺激策を打ち出すとの見方が根強い。そのほか、25日の外国為替市場で、対米ドルのオフショア人民元安が一服したことも買い安心感につながっている。指数はプラス圏で推移する場面もみられた。(亜州リサーチ編集部)
業種別では、ハイテク関連の下げが目立つ。産業向けIoT事業の富士康工業互聯網(601138/SH)が3.2%安、半導体封止・検査の江蘇長電科技(600584/SH)が3.1%安、フィンテック中国大手の恒生電子(600570/SH)が3.0%安、IC設計の上海貝嶺(600171/SH)が2.9%安、IC設計の上海韋爾半導体(603501/SH)が2.5%安、パワー半導体の杭州士蘭微電子(600460/SH)が1.8%安で引けた。
不動産株も安い。光明地産(600708/SH)が6.3%、信達地産(600657/SH)が2.2%、万業企業(600641/SH)が1.9%、緑地HD(600606/SH)が1.8%ずつ下落した。公益株、軍事関連株、保険・証券株なども売られている。
半面、自動車は高い。上海汽車集団(600104/SH)が8.5%、東風汽車(600006/SH)が5.1%、長城汽車(601633/SH)が2.1%、広州汽車集団(601238/SH)が1.7%ずつ上昇した。銀行株、医薬株、エネルギー株、素材株も買われている。
外貨建てB株相場は、上海B株指数が1.53ポイント(0.56%)安の273.29ポイント、深センB株指数が23.61ポイント(1.92%)安の1205.22ポイントで終了した。
(編集担当:亜州リサーチ=サーチナ)