規正法改正、２６日初協議＝石破首相、「年内」強調

　与野党は２６日、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の再改正に関する初めての協議を国会内で開く。自民は２８日召集の臨時国会での改正案成立を目指しているが、各党の主張に隔たりがあり、難航が予想される。

　２６日の協議には自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主の各党などが参加。立民の主張を踏まえ、議論は公開で行われる。

　石破茂首相（自民総裁）は２５日の政府・与党連絡会議で、年内に規正法再改正を実現させる意向を改めて表明。「責任政党の役割を果たすべく、各党協議を率先して行っていく」と強調した。

　自民は２１日、(1)政策活動費の廃止(2)政治資金を監査する第三者機関の設置(3)議員が起訴された際の政党交付金停止―を柱とする政治改革案をまとめた。これに対し、立民や維新、共産党は自民案に盛り込まれなかった企業・団体献金の禁止を強く主張している。

　こうした状況を踏まえ、自民には与野党で合意できた部分から優先的に改正する案が浮上。渡海紀三朗政治改革本部長は「（各党で）共通の内容は早く法制化すればいい」と語っている。