国民民主党の玉木雄一郎代表は26日の記者会見で、防衛力強化のための増税について「必要ない」と語った。自民党の茂木敏充前幹事長が党総裁選で「防衛増税の停止」を訴えたことに触れ、「まず自民の中の意見をまとめてもらいたい」と述べた。
与党は2025年度税制改正で防衛増税の開始時期を検討する方針だが、国民民主との調整は難航も予想される。
玉木氏はまた、「年収103万円の壁」見直しを巡り、地方税収の減少を懸念する全国の首長の発言の背景に総務省の「工作」があったとする自身の発言について「工作という言葉が不快な思いを抱かせたとしたら、おわび申し上げたい」と陳謝。ただ、発言撤回はしなかった。