気象庁の噴火予知連終了＝「アドバイザリー会議」開始

　気象庁は２７日、政府の火山調査研究推進本部（事務局・文部科学省）が４月に発足し、各地の火山の調査や活動評価に着手したことを受け、火山噴火予知連絡会（会長・清水洋九州大名誉教授）を終了すると発表した。

　同庁が噴火警報などを発表する際、専門家から助言を得る組織としては「火山情報アドバイザリー会議」を設置し、２８日から運用を始める。火山噴火が想定外の推移をたどった場合などには、北海道と東北、関東・中部、九州の地方単位で臨時会を開く。