28日に臨時国会が召集されるのを前に、政治改革の法案提出に向け与野党それぞれの思惑が交錯しています。27日朝に行われた野党の協議を国民民主党が欠席し、波紋が広がっています。
企業・団体献金どうなる？ 臨時国会 28日召集井上貴博キャスター：
「企業・団体献金の禁止」含む法案を野党は提出する方向で合意しています。これに対し自民党や国民民主党はどのようなリアクションをするのでしょうか。
TBSスペシャルコメンテーターの星浩さんによると「企業は献金を通じて政治に参加する権利がある。自民党の収益構造は企業・団体献金が命綱となっているため禁止となると党の運営に支障を来してしまう」とのことです。
2022年時点の自民党の収入総額（単年）は約249億円です。そのうち企業・団体献金（政治団体含む）が約25億円です。他の党と比べてみると桁が違います。いかに自民党が企業・団体献金に支えられているかがわかります。
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ホラン千秋キャスター：
確かにこの金額だけを見ると、この額を失うのは厳しいなと思う党の気持ちもわかりますが…
井上キャスター：
自民党としては企業・団体献金をもらっていても政策が歪められないという主張をずっと続けています。お金をもらっている人に配慮しないという、何とも言い難い心境です。
ホランキャスター：
普通の人付き合いだったら「助けてもらったから何かちょっと恩返ししなきゃ」という思いにもなりますが、政治の世界はどうなのでしょうか。
井上キャスター：
“企業・団体献金の禁止”に慎重な姿勢を見せている国民民主党は27日、野党の協議を欠席しました。
TBSスペシャルコメンテーターの星浩さんは「国民民主党は民間の労働組合からの資金提供もある。自民党に恩を売るためにも慎重になっているのでは」と話しています。
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