税収減、景気拡大でカバーできず＝所得減税の影響試算提示―自公国協議

　自民、公明、国民民主３党の税制調査会長らによる２８日の協議の場では、所得税減税を行った場合の経済への影響について試算が提示された。試算は「税収減が、景気拡大を通じた増収で相殺される程度は小さい」としており、減税による消費拡大が経済全体の活性化につながるとする国民民主の主張とはやや食い違う結果となった。

　所得税の課税最低基準である「年収１０３万円の壁」の引き上げを要求する国民民主が２０日の３党による初回協議の際、減税の経済効果を示すよう求めていた。

　試算は内閣府が、直近２０２４年７〜９月期のＧＤＰ速報値や２４年度の国と地方の税収見込みなどを基に推計。所得税を名目ＧＤＰ（国内総生産）１％相当額に当たる６．１兆円分継続して減税した場合、１年目は税収が６．０兆円減少する一方、実質ＧＤＰは１．２兆円の拡大にとどまった。２年目は５．６兆円、３年目には５．３兆円それぞれ減収となるが、実質ＧＤＰはいずれの年も１．８兆円の拡大にとどまるとした。