消費税追徴額、１０９５億円＝法人調査、過去２番目の多さに―国税庁

　国税庁は２８日、全国の国税局などが６月までの１年間（２０２３事務年度）に行った法人に対する税務調査で、消費税の追徴税額が前年度比１９．３％減の１０９５億円だったと発表した。１９９１年度以降で過去２番目の多さだった。

　一方、法人税については、申告漏れの所得金額が前年度比２４．９％増の９７４１億円。追徴税額は同１２．５％増の２１０２億円だった。

　法人税の調査で不正の発見割合が高かった業種は、「バー・クラブ」が５９．０％でトップ。レストランなどの「その他の飲食」（４２．３％）、「外国料理」（３８．８％）が続いた。

　全国の税務署が所管する資本金１億円以下の中小法人を対象に、人工知能（ＡＩ）を活用した調査を実施。申告漏れの可能性が高いと判定された納税者に対する法人税と消費税を合わせた追徴税額は１６６５億円で、全体の約８割を占めた。