自民、政活費支出８．５億円＝前年比４割減も使途不透明―政治資金

　総務省が２９日公表した２０２３年の政治資金収支報告書によると、自民党本部から党幹部ら１３人に対し、使途公開の必要がない政策活動費として計８億５０５０万円の支出があった。参院選が行われた２２年と比べて３９．９％減だったものの、なお多額の資金使途が不透明な現状が浮き彫りとなった。

　政策活動費を巡っては「裏金の温床」との指摘もある。与野党は２６日の協議で廃止の方向性を確認した。

　最多は茂木敏充幹事長（当時）で、１７回に分けて６億２６０万円を受け取った。以下、若宮健嗣経理局長（同）の６１００万円、関口昌一参院議員会長（同）の５６６０万円、高木毅国対委員長（同）の４８８０万円、萩生田光一政調会長（同）の１９３０万円などの順。

　自民党の年間支出は前年比２８．０％減の１８０億３００万円。宣伝事業費や選挙関係費が大幅に減少した。年間収入は同９．２％減の２２５億６１００万円。計１１の政党本部でトップとなった。

　国民民主党も榛葉賀津也幹事長に政策活動費として３００万円を支出していた。

　政党本部の支出総額は同１５．９％減の６４１億４０００万円、収入総額は同９．４％減の６９０億２５００万円だった。