JR東日本、仕事と育児・介護の両立支援制度を拡充 - 2025年度から

JR東日本は4日、仕事と育児・介護の両立を支援するための勤務制度を2025年4月1日から大幅に拡充すると発表した。育児を目的とした短時間勤務の対象年齢を従来の「3歳まで」から「小学校6年生まで」に引き上げるほか、育児支援休暇と介護支援休暇を新設する。


現在、3歳までの子を持つ社員は育児を目的とした短時間勤務を選択できるが、4月1日以降は法令を上回る小学6年生までの子を持つ社員が育児を目的とした短時間勤務の対象となる。



新設される育児支援休暇は、小学校6年生までの子を持つ社員が月に最大10日間取得可能となる制度。介護支援休暇も新たに導入され、要介護状態の家族1人につき月4日間、3年以内で取得が認められるようになる。要介護状態の家族がいる社員を対象とした年5日の休暇も継続する。介護休職の期間は、現行の1年以内から2年以内へと延長される。介護を目的とした短時間勤務はこれまで「全日適用」としていたが、新年度から社員の希望する日に取得できるようになる。



なお、難病や障がいのある子を育てる社員については、これまでと同様、こどもの年齢を問わず育児を目的とした短時間勤務や休暇を取得できる。（佐々木康弘）