イトーヨーカドーを見捨てられなかった「セブン＆アイ」が窮地に…「日本を代表する企業」が海外勢に狙われる理由

　経済本や決算書を読み漁ることが趣味のマネーライター・山口伸です。『日刊SPA!』では「かゆい所に手が届く」ような企業分析記事を担当しています。さて、今回は株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの歴史について紹介したいと思います。
　同社は祖業であるイトーヨーカドーを生み出し、首都圏を代表するGMS（総合スーパー）としての地位を確立しました。1974年には米国からセブン-イレブンとデニーズを輸入。コンビニ事業で成長し、セブンの米本部まで子会社化しました。世界で8万店以上を展開しています。しかし直近では北米のコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」がセブン＆アイの買収を狙う一方、買収防衛策としてファミマを擁する伊藤忠商事が出資するという話も出ています。日本を代表する企業の行く末はどうなってしまうのでしょうか。

◆なぜ「イトーヨーカ堂」になったのか

　セブン＆アイHDのルーツは1920年に浅草で開業した洋品店「羊華堂」です。羊華堂では主に衣料品を扱っていました。創業者の子息である伊藤雅俊氏も1946年に千住で「羊華堂」を開業。同氏は1961年に食品スーパーとして初のチェーン店を開店し、首都圏を中心に店舗展開を始めました。チェーン展開について伊藤氏は欧米視察で着想を得たそうです。

そして68年には千住店を地上6階、地下1階に拡張してGMS業態を確立、商号を「イトーヨーカ堂」に変更しました。当時はダイエーやニチイなども伸びていた時代であり、1階に食品スーパー、上層階に衣料品コーナーというGMSは新たな消費の場として普及しました。72年には現在と同じイトーヨーカドーに名称を変更しています。

◆量・質のいずれもライバルに差をつけるコンビニに

　1974年には、米国の事業を輸入する形でセブン-イレブンとデニーズの1号店を国内でオープンしました。セブン開業を主導したのは63年にイトーヨーカ堂に入社した鈴木敏文氏です。当初はコンビニ業態に対して否定的な意見が多かったものの、伊藤雅俊氏を説得し、開業にこぎつけました。開業当初の開店時間は名前の通り、7時〜23時です。

　豊洲の1号店では当初、食品スーパーでの売れ筋商品やアメリカの店舗で人気だったハンバーガーなどのファストフードを中心に扱っていました。その後、食べる直前に手で巻くタイプのおにぎりや、おでんの販売を考案し、試行錯誤を重ねて現在のような商品構成に至ります。セブンは開業からわずか2年後に100店舗を達成。93年に5,000店舗、2003年に1万店、2018年に2万店と、コンビニ事業は著しいスピードで成長しました。91年には米セブンの運営企業であるサウスランド社を子会社化し、92年には中国に進出しています。

　セブンは現在、国内約2万1,000店舗を展開し、2位のファミマ（約1万6,000店舗）及び3位のローソン（約1万4,000店舗）と大きく差を開いています。しかし量だけでなく「質」の面でも他社に差を付けています。一日あたりの客数が他社よりも多く、1店舗当たりの日販はセブンが69万円である一方、ファミマとローソンは55万円前後です。目的買いに合わせた無駄のない商品構成や、好立地を抑える情報収集力が他社に優るためと言われています。

◆祖業のヨーカドーは凋落。ピーク時から半減

　2005年に現在のホールディングス体制になった同社ですが、コンビニ事業が好調な一方、祖業のヨーカドーは苦戦しました。16年2月期末時点のピークである182店舗から減少に転じ、店舗を次々に閉鎖、今年2月には北海道・東北・信越からの撤退を発表し、首都圏に注力する方針を決めました。現在では約100店舗を運営し、92店舗まで縮小する予定です。

　ダイエーなどの他社も同様ですが、GMSが勢いを失ったのはユニクロやしまむらなどの専門店が台頭し、上層階で服が売れなくなったためです。95年度のピーク時に年間4,000億円以上もあったヨーカドーの衣料品売上高は、現在では3分の1以下にまで縮小しています。2005年にはイオンに倣う形で郊外型モール「アリオ」を開業しましたが、現在の展開は19店舗に留まっています。

　なお、セブン＆アイグループは百貨店事業にも参入しました。自社なら再生できると判断し、経営難に陥っていた西武・そごうを2006年に傘下に置いたのです。しかし結局は再生できず、昨年に百貨店事業を米ファンドへ売却しています。

◆近年は好成績も、カナダ企業が目をつける

　冒頭の通り、国内外で8万店以上を展開し、現在では店舗数、事業規模ともに海外コンビニ事業が主力です。21年に買収した米国のガソリンスタンド併設型コンビニ「スピードウェイ」が、原油価格高騰の影響を受けて大幅な増収となり、近年の業績は好調に推移しています。21年2月期から24年2月期の業績は次の通りです。

営業収益（全社）：5兆7,667億円→8兆7,498億円→11兆8,113億円→11兆4,718億円
営業収益（海外コンビニ事業）：2兆2,534億円→5兆1,943億円→8兆8,462億円→8兆5,169億円

　しかしながら、今年8月にセブン＆アイHDはカナダ企業「アリマンタシォン・クシュタール」から5.7兆円規模の買収提案を受けました。同社は北米を中心にコンビニを約1.7万店運営する企業です。店舗数はセブンより圧倒的に少ないですが、ガソリンスタンド併設のため燃料の売上がメインであり、売上高は10兆円台と同等の規模です。時価総額ではセブンの6.7兆円を2兆円も上回ります。

　セブン＆アイ側は一度、反対したもののクシュタール側は7兆円に額を引き上げて再度買収提案をしました。その後10月にセブンはヨーカドーを含む「非コンビニ」事業の撤退を発表しましたが、不採算事業売却による株価上昇を期待した買収防衛策とみられています。

◆ファミマを運営する伊藤忠商事が出資？

　そして今月11月に創業家である伊藤家からMBOの打診を受けていることをセブン＆アイは発表しました。非公開化で買収を防ぐ狙いです。3メガバンクから融資を受け、買収額は9兆円にのぼる見込みです。まさかのファミマを運営する伊藤忠商事が出資するという報道も出ています。どのような形に帰結するのかは現段階では分からず、今後の動きには目が離せません。

　セブン＆アイが買収提案を受けたのは、ひとえに時価総額が低く安い会社と見られたためです。祖業に固執して不採算事業を早期に手放さなかったことに起因します。今回の買収提案劇は国内トップの企業といえど、安ければ海外勢に狙われるという好例を示すものです。今後、国内企業はより利益と株価を意識した経営を迫られることになるでしょう。

＜TEXT／山口伸＞

【山口伸】
経済・テクノロジー・不動産分野のライター。企業分析や都市開発の記事を執筆する。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー。趣味は経済関係の本や決算書を読むこと。　Twitter：@shin_yamaguchi_