補正、１２日の衆院通過目指す＝規正法再改正も審議入り―与党

　政府の総合経済対策の裏付けとなる２０２４年度補正予算案は、９日の衆参両院本会議で財政演説と各党代表質問が行われ、審議入りする。政府・与党は１２日にも衆院を通過させたい考えだが、過半数の議席を持っておらず、思惑通りに進むかは見通せない。今国会の焦点となる政治資金規正法の再改正は、１０日にも与野党それぞれの法案の審議が始まる。

　補正予算案の一般会計歳出総額は１３兆９４３３億円。物価高対策の給付金や電気・ガス代補助、能登半島の地震・豪雨被害の復興支援などを盛り込み、財源の約５割を国の借金となる新規国債発行で賄う。

　９日の衆参本会議に続き、１０、１１両日の衆院予算委員会で石破茂首相と全閣僚が出席して基本的質疑を実施。与党側は、経済対策で協議を重ねた国民民主党の賛同を期待している。

　ただ、国民民主は看板政策の「年収１０３万円の壁」見直しで、自公の対応を「あまりにもいいかげんだ」（榛葉賀津也幹事長）と批判。補正予算案への「反対」もちらつかせて揺さぶりを掛ける。

　野党側は、自民派閥の裏金事件の真相解明を掲げ、予算委で旧安倍、旧二階両派の会計責任者（当時）の参考人招致を要求。自民側が反対する中、立憲民主党の安住淳委員長の判断に注目が集まる。

　政治改革の年内決着を目指し、自民は政策活動費の廃止や国会への第三者機関設置などを柱とする規正法再改正の独自案をまとめた。野党７党の共同提出法案と併せ、１０日にも衆院政治改革特別委員会で審議入りする。

　５、６両日の衆参予算委で、立民や日本維新の会、共産党などは企業・団体献金の廃止を主張。存続を求める自民との対決姿勢を鮮明にした。自民案はまた、外交などに関する「要配慮支出」の非公開を認めており、公明党も問題点を指摘。自民国対筋は「特別委の『出口』は全く描けない」と認める。

　裏金事件を巡っては、参院に続き衆院でも政治倫理審査会の開催に向けた与野党の調整が続く。一方、立民の枝野幸男元代表が会長を務める衆院憲法審査会は１２日にも幹事会を開き、１９日の審査会のテーマについて協議する。