Snow Manらのコンサートチケットが高額で転売されていることへの対策として、所属先のSTARTO ENTERTAINMENTは大手転売サイトに対し、出品者情報の開示を求める裁判手続きに入ったと発表した。別の大手サイトは開示請求に応じており、STARTO社が旧ジャニーズ時代から悩まされていた「高額転売」の撲滅に向けて本腰を入れたとして期待を集めている。
かねてから問題となっていた高額転売。11月に札幌で開催されたSnow Manのドームコンサートでは、通常税込み9700円のチケットが転売サイトで20万円で売られていたケースなどが確認されている。この他にもSTARTO社のタレントのコンサートや舞台は入手困難であることから「転売ヤー」のターゲットになりやすい。
STARTO社は今年8月から、イベントを主催するヤング・コミュニケーションと共に、タレントの舞台やコンサートのチケットを高額転売する行為について、複数の転売サイトに対してプロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示の仮処分を申し立てていた。
大手サイトの一つ「チケット流通センター」の運営会社は、当初は開示請求を拒否していたが、STARTO社側が東京地裁に発信者情報開示を求める仮処分の申立てをすると一転。11月12日付で出品者の情報が開示された。STARTO社によると、転売サイトにおける悪質な投稿者の情報が開示されたのは初だという。
一部報道によると、身元が特定された投稿者の中には、Snow Manのコンサートチケット（1枚あたり税込み9700円）を連番で2枚100万円分転売していた者までいたという。STARTO社は身元が明らかになった投稿者に対し、法的な責任を追及していく方針だ。
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その一方、STARTO社側は別の大手転売サイト「チケットジャム（チケジャム）」の運営会社に対し、転売出品されたSnow Manのコンサートチケット全1224件の出品者について情報開示請求を行ったが、チケットジャム側は拒否。STARTO社側は「不正転売への対応業務の発生や、本来入場できない人物を入場させようとする行為がYC社への業務妨害・権利侵害にあたる旨を説明」したというが、相手側からは「不正転売への対応業務を行うのは当然必要な行為であり、一般的な不正転売への対応業務の発生により直ちに営業権の侵害があるとはいえない」との返答があったという。
結果、STARTO社側は9日、チケットジャムの運営会社に対し、裁判手続きへの準備を進めていると発表した。徹底的に転売撲滅に向けて闘う姿勢を示したともいえる。もし裁判で「チケットの出品行為がコンサート主催会社に対する権利侵害に当たる」と判断されれば、転売サイトだけでなくSNSなどでの売買も撲滅できる可能性がある。
Snow Manのラウールは9月に実施したインスタライブで、ファンからの「転売をなくしてほしい」という声を受け、「俺さ、システムあんま詳しくないんだけど、どうやってシメてく？アイツら」「（転売対策の）進歩はするから、絶対。あの人たちが痛い目を見る日はくるよ」「ずっと不条理なわけないよ」などと熱く語っていた。STARTO社が問題に本腰を入れたことで、ラウールの言葉が現実になったと喜んでいるファンもいるようだ。
ただ、STARTO社側にも問題はある。転売がよくない行為なのは自明のことだが、ファンの間では「急用で行けなくなったときにチケットが無駄になるのはもったいない」「自分が行けないことで空席をつくりたくない」といった声がある。そうした問題に対して、旧ジャニーズから枝分かれした滝沢秀明氏の事務所「TOBE」では、公式リセールサービスを導入。不正な高額転売ではなく、適正価格でチケットを売買できる場をもうけているが、STARTO社には同様のサービスがない。
転売サイトなどに対する発信者情報開示請求を進めると同時に、STARTO社は公式リセールサービスの構築などもしていくべきで、問題山積の状況だ。しかし、これまで野放しに近かった転売問題への対策が本格的に動き出したのは間違いなく、今後の展開に期待したい。
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