石破政権初の経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案は12日夕、与党などの賛成多数で衆院本会議で可決され、参院に送付される見通しだ。国民民主党は所得税の負担が生じる年収ライン「103万円の壁」見直しを巡る与党との合意を踏まえ、賛成する方針。日本維新の会も賛成に回ることを決めた。
立憲民主党は能登半島の地震・豪雨の復興費用を事実上増額する一方、各種基金への支出を削減するよう要求。与党はこのうち復興費用の増額を受け入れ、補正予算案の修正に応じた。修正部分を除く予算案は、12日昼すぎの衆院予算委員会で自民、公明、維新、国民各党の賛成で可決。立民は修正部分のみ賛成に加わった。
衆院事務局によると、衆院での予算案修正可決は1996年以来28年ぶり。維新は教育無償化協議開始に関する自公との合意を踏まえ、12日午前に賛成を決定した。