泉沢氏は、米国の防衛政策について「大きく変わることは想像しにくい」とも指摘。日本の防衛力強化も踏まえ、「（装備品の）受注を拡大、実行するために人や設備、サプライチェーン（供給網）の強化に取り組んでいる」と強調した。
一方、米国のエネルギー政策に関しては、「天然ガスを使うなら（主力事業の）ガスタービンが増えて追い風になるが、（再生可能エネルギーへの移行が鈍れば）水素プロジェクトには影響がある」と指摘。ガスタービンや水素事業への投資は慎重に行う姿勢を見せた。
賃上げについては「従来は業績をどう配分するかという視点。今は、来年度これだけ頑張ってほしいから上げるという視点を加味している」と説明。防衛や原子力業界の人手不足に対しては、「２、３年前から危機感を持ち、採用を増やしている。教育もしている」と強調した。
泉沢氏は２０２５年４月で就任６年。社長に求められる条件について、「長いスパンの事業を行う会社の特性上、自分の（在任）時に起きたことのきっかけが自分ではないこともある」とした上、「それでも責任を持つ覚悟と、次世代に負の遺産を残さないことだ」と述べた。
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