３党協議、打ち切りも＝「１０３万円の壁」見直し不十分なら―国民・古川税調会長

　国民民主党の古川元久税制調査会長は１６日、所得税の課税最低基準である「年収１０３万円の壁」の見直しを巡る自民、公明両党との協議について、「打ち切りも含めて考えなければいけない」と述べ、両党のさらなる譲歩を求めた。国会内で記者団の取材に答えた。

　１３日の３党税調会長協議では、自公両党が１２３万円への引き上げを提案。国民民主はこれを不服としていた。同党は１６日の税調会合で３党協議の内容を報告。古川氏は会合後、「誰もこれで了とする人はいなかった」と明かした。