企業献金、自・立が来年３月までに結論＝「公開工夫支出」撤回―規正法再改正、年内成立へ

　自民、立憲民主両党は１６日、政治資金規正法の再改正を含む政治改革の関連法案で大筋合意した。企業・団体献金の扱いについて、来年３月までに結論を得ることを確認。自民は、一部支出を非公開にできる「公開方法工夫支出」新設の提案を撤回した。

　自民の坂本哲志、立民の笠浩史両国対委員長が国会内で会談した。両氏は１７日の衆院政治改革特別委員会で関連法案を採決し、衆院本会議に上程する日程で一致。２１日に会期末を迎える今国会中に成立する見通しとなった。

　自民は、使途公開が不要な「政策活動費」を全面廃止する野党７党提出の法案を受け入れる。政治資金を監査する第三者機関については、国会に「政治資金監視委員会」を設置する公明、国民民主両党の法案に自民、立民とも賛成する方向だ。