2025年用の年賀はがきの発行枚数は、前年比で25.7%減で過去最大の減少率となった。
デジタルシフトに加え、10月1日からはがきの料金が1枚63円から85円に引きあがったことも要因となり、「年賀状じまい」の動きは加速している。
しかし、この時季ならではのこんな疑問が生まれる。
1年以内に近親者が亡くなった遺族が新年のお祝いを控える「喪中」。それを伝える連絡手段としては「はがき」が一般的だ。
すでに年賀状じまいをしている場合で「喪中」に該当する場合には、やはり「喪中はがき」で知らせた方がいいのか……。こう判断を迷う人も少なくないのではないだろうか。
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「喪中はがきを送らないことで、故人宛に年賀状が届き続けてしまったり、『なぜ知らせてくれなかったのか?』と相手を残念な気持ちにさせてしまう場合や、『一般的なマナーに欠けている』と思われてしまう可能性もあります」
冠婚葬祭事業を数多く手がける「株式会社セレモニー」の担当者は、このように語る。
「年賀状じまいをしていても、喪中に際してはがきを送ることは問題ありません。
喪中はがきは故人を偲び、お世話になった方々へお知らせするものです。たとえ『年賀状じまい』をしていても、親しい間柄の方には、その気持ちを伝えることは大切なことです。特に、目上の方や親しい方へは、丁寧な対応が望ましいでしょう」
喪中の際には、やはり、はがきを送ることで相手への配慮を示すことができる。
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さらに今後も良好な関係を続けていきたいという意思表示にもなるので、親しい間柄の人にできるだけ送ることが望ましいという。
「はがきを送ることが負担になる場合、家族や親族、印刷サービスや葬儀をお願いした葬儀会社に相談して、喪中はがきの作成を手伝ってもらうことを検討してもいいと思います」
■同僚や友人などに、はがき以外の手段で連絡するのはアリ?
もし、はがき以外で喪中であることを連絡したい場合は、「電話で伝えても問題ない」と担当者は話す。メールやLINEで伝えることも問題はない。もっとも丁寧な手段として「はがき」がおすすめだが、そうでなくとも、何らかの形で「喪中の事実をきちんと相手に知らせる」ということが大切だ。
反対に、「年賀状じまい」をした人が喪中はがきを受け取った場合はどう対応したらよいのだろうか?寒中見舞い(はがき)で返すことが通例だが、やはりはがきで返した方がよいのだろうか。
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「喪中はがきは明治時代から続く風習であり、礼節を重んじる方もいらっしゃいます。そのため、相手は親しい仲なのか、それとも目上の方なのかなど、相手との関係性を考え、先方に配慮しながらはがきとそれ以外の手段を使い分けることも必要でしょう。
すでに年賀状をやめていることを相手に報告しているのであれば、メールや電話などで返事を返しても問題はありません」
喪中の連絡をすることは、相手だけでなく、故人を大切に思う気持ちにもつながる。
年賀状じまいをしていても、きちんと知らせることは必要だ。
相手との関係性を考えた上で、親しい間柄であればはがきにこだわらず、それ以外の手段を使うことも検討しよう。
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