旧文通費、使途範囲を国会で協議＝自公

　自民、公明両党の幹事長、国対委員長は１７日、東京都内で会談し、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開を義務付ける歳費法改正案に関し、使途の範囲や公開方法などを協議する場を国会に設けることで一致した。改正案は今国会で成立する見通し。

　歳費法改正案の施行日は来年８月１日。与野党はそれまでに使途の範囲など詳細を協議する方針を確認していた。

　自公幹事長らは選挙ポスターに「品位保持」規定を設ける公職選挙法改正案について、今国会での成立は難しいとの認識でも一致。来年１月召集の通常国会での成立を目指す。自民の坂本哲志国対委員長は記者団に対し、来年夏の東京都議選や参院選に「（改正を）間に合うようにしていきたい」と述べた。