基礎年金底上げ「安定財源を」＝制度改革で提言―自民調査会

　自民党の社会保障制度調査会（会長・田村憲久元厚生労働相）は１８日、２０２５年の年金制度改革に関する提言をまとめた。将来世代の基礎年金（国民年金）の底上げについて、実施する場合は国庫負担の増加分を賄うため「安定財源を確保すべきだ」と明記した。政府は提言を踏まえ、次期通常国会に関連法案を提出する方針。

　基礎年金の半分は国庫負担で賄う仕組み。厚労省は、基礎年金しか受け取れない自営業者らの将来の年金額が減るのを防ぐため、厚生年金の積立金と国費を投入する案を検討。給付水準を引き上げた場合は、将来的な増税の可能性もある。

　このため提言は、基礎年金の底上げ策を「今後の経済が好調に推移しない場合の備え」と位置付けた。調査会で年金委員会事務局長を務める小林鷹之元経済安全保障担当相は記者団に、「経済が成長し、国民負担が生じない形で基礎年金を底上げするのが望ましい」と述べた。