政策活動費廃止を柱とする政治改革関連3法案は18日、参院政治改革特別委員会で審議入りした。野党が求める企業・団体献金の禁止について、自民党の小泉進次郎氏は「(政党交付金への依存が高まり)官製政党の趣が強くなる」と述べ、反対する立場を重ねて示した。
小泉氏は自民の法案提出者として答弁し「個人献金が善で企業・団体献金が悪ということは全く成り立たない」と強調した。
立憲民主党の小西洋之氏は、企業・団体献金により政策がゆがめられる懸念がないかを質問。小泉氏は、野党が労働組合関連の政治団体からの献金や、機関紙収入を党運営に充てていると指摘し、「幅広く議論が必要だ」とけん制した。