再審制度の見直しへ　法務省が「法制審議会」に諮問　弁護士を中心に「審理が長期化している」と批判の声も

刑事裁判をやり直す「再審制度」について、法務省が見直しのために「法制審議会」への諮問を検討していることが分かりました。

1966年に静岡県で起きた一家4人殺害事件では、死刑が確定した袴田巖さんの再審＝やり直しの裁判が開かれ、静岡地裁は今年9月、無罪を言い渡しました。

この事件では、再審開始が確定するまでに40年以上かかり、「再審制度」の不備を指摘する声が上がっています。

この「再審制度」について、法務省が見直しのため、法務大臣の諮問機関「法制審議会」への諮問を検討していることが関係者への取材で分かりました。

「再審制度」は刑事訴訟法に規定されていますが、審理の進め方や証拠開示などについて具体的に定められておらず、弁護士を中心に「審理が長期化している」という批判の声もあるということです。