立憲民主党など野党各党は自民党の派閥による裏金事件の解明に向け、安倍派の元会計責任者を参考人として予算委員会に招致するため、多数決の議決を行うよう与党側に求めることで合意しました。
派閥の裏金事件をめぐって野党側は衆院・予算委員会の理事会で安倍派の元会計責任者の参考人招致を要求していますが、与党側は民間人であることなどを理由に反対しています。
こうしたなか野党の国対委員長は23日、対応を協議し、与党側がこのまま招致に応じなかった場合、予算委員会で多数決による議決を行うよう理事会の場で求めることで一致しました。
参考人招致は委員会での全会一致が原則ですが、衆議院によりますと、予算委員長が招致の可否について議決を求めることもできるということです。
衆議院の予算委員会は先に行われた衆院選の結果を受け、委員長に立憲民主党の安住前国対委員長が就任しているほか、委員の多数を野党側が占めています。
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