与野党が来夏の都議選までに公選法改正の方向性を確認　都知事選のポスター問題などを受けて

自民党や立憲民主党など与野党7党は23日、来年夏の東京都議会議員選挙までに、品位を損なう内容をポスターに記載することを禁じた公職選挙法の改正することを確認しました。

自民党　逢沢一郎 選挙制度調査会長
「有権者にとっても、また被選挙権を行使をされる立候補者にとっても、あるべき選挙の形をぜひ確保していく、そういう必要性が強くあるというふうに認識をいたしている」

自民党や立憲民主党など、与野党7党は23日午後、国会内で選挙制度全般について意見を交わす「協議の場」の初会合をおこないました。

協議では、来年夏の東京都議選までに品位を損なう内容をポスターに記載することを禁じた公職選挙法を改正することを確認しました。

協議の後、立憲民主党の大串代表代行は、まずは来年3月までに「企業・団体献金」禁止をめぐる議論の結論をだしてから、4月以降に公選法の改正に向けた作業に取り組んでいくべきとの考えを示しました。