政府は先ほど、来年度の予算案を閣議決定しました。一般会計の総額は115兆5400億円を超えて過去最大を更新しました。
政府が閣議決定した来年度の予算案で一般会計の総額は115兆5415億円となり、2年ぶりに増加しました。これまでの最大だった2023年度予算を上回り、過去最大です。
歳出では、▼医療・介護・年金など社会保障費に38兆2778億円を計上します。薬の公定価格や高額療養費制度の見直しなど歳出改革に取り組んだものの、高齢化などの影響で費用がかさみこちらも過去最大に。
▼防衛力の抜本的な強化に伴い防衛費は初めて8兆円台に到達します。しかし、財源にあてる「防衛増税」のうち所得増税の開始時期は今年も決められず、支出ばかり先行する状況が続きます。
▼教育関連では教員の残業代の代わりに支払う「教職調整額」について、現在は基本給の4%となっているところを5%へ引き上げます。
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▼石破総理が重視する地方創生については、総理が掲げた通り2000億円に倍増します。単なるバラマキに終始しないよう、地域の実態に合わせた効果的な政策につなげることが求められます。
こうした政策的な経費のほか、▼国債費も過去最大です。国の借金である国債の返済と利払いにあてる国債費は28兆2179億円に。日銀の利上げを背景に利払い費が膨らみ、今年度の当初予算に比べて1兆円以上増えています。
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