「揺れへの警戒、継続を」＝能登地震１年で見解―政府調査委

　政府の地震調査委員会が１５日、開かれた。最大震度７を記録した能登半島地震（マグニチュード＝Ｍ７．６）から１年が経過したのを受け、平田直委員長（東京大名誉教授）は「地震がいつまで続くのかなど、今後を見通すのは難しい。当分の間、強い揺れに注意が必要だ」などとする見解を公表した。

　会合後に記者会見した平田委員長は「現在の科学的知見からは、これで（地震活動が）終わるとは言えない。日本中どこでも大きな地震が起きる可能性はあるが、能登半島で復興しようとしている人は、強い揺れが再び来ることも考慮し、お手本になるような対策を取ってもらいたい」と述べた。

　見解は、２０２０年１２月から続く能登地方の活発な地震活動について「数年にわたって続く上、Ｍ７．６の地震に加えて、Ｍ６規模の大きな地震が何度も発生するような活動はこれまでに観測されたことがない」と指摘。年単位の長い期間では、地震活動が徐々に低下する傾向が見られる一方で、今後も時々大きな地震が起きる可能性もあるとして、改めて地震や津波への備えを確認するよう呼び掛けた。