東京都議会の自民党会派「都議会自民党」が、政治資金パーティーの収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった問題で、会計担当の職員が東京地検特捜部の調べに対し、不記載を認めていることが分かりました。
「都議会自民党」の政治資金パーティーをめぐっては、一部の都議らがパーティー券販売のノルマを超えた収入を収支報告書に記載していなかった疑いがあるとして、東京地検特捜部に政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されています。
不記載の総額は3000万円を超えるとみられていますが、その後の関係者への取材で、収支報告書を作成していた会計担当者が特捜部の取り調べに対し、不記載を認める説明をしていることが新たに分かりました。
特捜部は、会計担当者の略式起訴も視野に捜査しているものとみられます。
「都議会自民党」は今月中にも収支報告書を訂正し、調査結果を公表する方針です。
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