《停波求める声も》中居正広の女性トラブル関与疑惑が大炎上…それでもフジテレビの「放送免許取り消しがない」ワケ

1月16日、フジテレビは同社の港浩一社長（72）が17日に記者会見を開くと発表。昨年末に報じられた中居正広（52）の“女性トラブル”に関して説明を行うものとみられている。

発端は、昨年12月19日発売の「女性セブン」で報じられた中居の女性トラブル。’23年6月に参加した会食後に中居と女性の間にトラブルが生じ、双方の協議の結果、中居が解決金として約9000万円を支払ったとされている。

いっぽう、「週刊文春」は12月25日、トラブルにフジテレビの社員が関与していたことを報じたが、同社は27日に公式サイト上で、《内容については事実でないことが含まれており、記事中にある食事会に関しても、当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません。 会の存在自体も認識しておらず、当日、突然欠席した事実もございません》と完全否定していた。

ところが、1月8日発売の「週刊文春」ではトラブルの当事者女性がフジテレビのアナウンサーらに被害を相談していたことが報じられ、16日発売号では匿名の同局アナウンサーが、社員から中居のいる飲み会に“アテンド”されたとする告発も掲載。

さらに、14日には親会社である「フジ・メディア・ホールディングス」に対し、株主の米投資ファンドのダルトン・インベストメンツと関連会社が送付した書面を公式サイト上で公開。そのなかで、《中居正広氏による一連の騒動について、エンターテインメント業界全般の問題を反映しているだけでなく、貴社のコーポレート・ガバナンスの重大な欠陥を露呈したものと受け止めております》などと表明。この声明は米大手ニュースメディア「ブルームバーグ」でも取り上げられるなど、中居とフジテレビを取り巻く状況は日ごとに深刻化している。

騒動に関して、フジテレビは《昨年来、事実確認を含め対応を継続しています。また、出演者などとの関係性のあり方については改めて誠実に対応してまいります》という見解を繰り返し、自社の報道番組でも積極的には報じないなど及び腰だったが、世論の波を受けようやく会見に踏み切ることに。

関与を否定しているなか、新たな報道がでていることもあり、フジテレビに対してはこんな辛辣な声が上がりつづけている。

《これはもう総務省が放送免許を取り消しにしなければいけない案件なわけですよ》
《文春報道が本当なら、中居正広氏の引退だけでなく、フジテレビの停波や放送免許剥奪もやむを得ないだろう》

放送法では、定められた免許を受けた放送事業者がラジオやテレビの地上波放送を行うことができると規定されている。そのため、もし疑惑への関与が事実だった場合、放送を管轄する総務省が、フジテレビを停波にするよう求める声が一部であがっているのだ。

村上誠一郎総務相（72）は10日の閣議終わりの会見で、騒動に関する見解を記者から問われると、「放送番組にどのようなタレントを起用するかを含め、放送事業者の自主自律を基本とする放送法の枠組みの下、放送事業者において検討し、自主的に判断されるべきものと考えております。 このため、総務大臣としては、コメントすることは差し控えさせていただきたいと考えております」と回答している。

そこで本誌は16日、総務省の担当者に、停波を含むフジテレビに対する措置について問い合わせた。

――一般論として、停波・放送免許取り消しに該当する場合とは？

「株主の外資比率（外国人等の議決権比率が20％を超えてはいけないという決まり）など放送法に違反した場合、免許の取り消しなどはあり得ます」

――現段階でフジテレビに対する停波・放送免許取り消しの議論はあるか

「ございません。放送法は事業者の自主自立が基本で、もう一つ、電波法というのがありますが、その規定に違反しているものでもございませんので」

――放送法第4条に「公安及び善良な風俗を害しないこと」とあるが、今後フジテレビが疑惑を事実と認めた場合は？

「仮定の話はなかなかできませんが、『公安及び善良な風俗を害しないこと』は、番組の内容についてであって、企業内（フジテレビ）のコンプライアンスで違反するということはないです」

――フジテレビは放送法で定める「特定地上基幹放送事業者」に該当する。その認定要件には「該業務を維持するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること」などがあり、倫理面は規定されていないが、そのことについての見解は？

「なかなかお答えしづらいところではありますが、大臣が述べた通り、放送法においては、放送事業者の自主自立を基本とするものですので」

いずれにせよ今回の騒動による停波の可能性はなさそうなフジテレビ。明日の会見で港社長は何を語るのか。

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