皇族確保、３１日に議論再開＝参院選前の集約焦点―衆参

　衆参両院は皇族数の確保策に関する与野党協議を３１日に再開する方針だ。これまでの議論では、女性皇族が結婚後も皇室に残れるようにすべきだとの認識で各党がおおむね一致しており、夏の参院選までに意見集約を図れるかが焦点となる。

　衆参両院は昨年５月に安定的な皇位継承を見据えた議論を開始。(1)女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持(2)旧宮家の男系男子が養子として皇族に復帰―の２案を軸に検討し、９月に女性皇族の身分保持を認める方向で「おおむね共通認識が得られた」とする中間報告をまとめた。

　その後、石破政権の発足で議論は中断していたが、衆院の額賀福志郎議長（自民党）と玄葉光一郎副議長（立憲民主党）が昨年１２月２７日、議長公邸で会談し、与野党の意見集約を急ぐことを確認した。関係者によると、衆参両院の正副議長は今月３１日、各党・会派の代表者を集め、今後の協議の進め方などを話し合う。

　自民の森山裕幹事長は２２日、時事通信などのインタビューで、与野党協議について「喫緊の課題であり、国民の総意に基づく取りまとめが大事だ」と語った。

　ただ、先行きは見通せない。女性皇族の身分保持案を巡っては、夫や子どもの扱いに関する隔たりが残る。立民などは夫や子どもに皇族の身分を与えることに前向きだが、自民などは「女系天皇」に道を開きかねないと否定的だ。保守系議員には旧宮家男子の皇族復帰にこだわる声も強い。

　少数与党の状況の下、２４日召集の通常国会で２０２５年度予算案が成立する見通しは立っておらず、今年度末にかけて与野党の駆け引きが激しさを増すのは必至。４月以降は参院選や東京都議選が迫り、対決ムードが強まる見通しで、与野党が議論を重ね、合意点を探れるか不透明だ。