安倍派関係者の招致、３０日議決＝予算案、３１日に実質審議入り

　衆院予算委員会は２９日、理事懇談会を開き、自民党派閥裏金事件で有罪が確定した旧安倍派会計責任者（当時）の参考人招致について、３０日に予算委を開いて採決することを決めた。同委は野党が委員の過半数を占めており、賛成多数で招致が議決される見通し。２０２５年度予算案については３０日に趣旨説明を行い、３１日に実質審議に入ることで与野党が合意した。

　参考人招致の議決は全会一致が慣例で、賛成多数で決まれば１９７４年以来。立憲民主党など野党は議決が実質審議入りの前提条件だと主張してきたのに対し、自民党は反対していた。理事懇でも自民が譲らず折り合わなかったため、安住淳・予算委員長（立民）が採決を提案し、与野党が受け入れた。公明党は採決で賛成する方針を自民に伝えている。

　安住氏は記者団に「予算案の審議をこれ以上遅らせることはわが国にとってプラスではない。全会一致が理想だったが、ここが限度だと判断した」と語った。

　参考人招致に関し、安住氏は３０日の議決を経て２月１０日をめどに実施を目指す考えを示した。野党は実現に向け、公開で行うかなど方法を検討する。証人喚問と異なり、出席に強制力はなく、偽証罪にも問われない。