森友学園文書不開示決定取り消し判決　上脇博之教授「当たり前」

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、検察に提出された行政文書の開示を巡る訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は30日、不開示とした国の決定を取り消した。牧賢二裁判長は捜査に影響があるとして文書の存否すら明らかにしなかった国の決定を違法とし、「捜査に支障を及ぼす恐れがあるとは認められない」と述べた。

　高裁判決を受け、情報公開請求に詳しい神戸学院大の上脇博之教授（憲法）は「当たり前の判断だ。国は上告せず、開示にも積極的に応じるべきだ」と述べた。

　上脇教授は開示請求の対象になった文書について「捜査機関が作成したものでもなく、全てが捜査に使われるわけでもない」と指摘。捜査への支障を重視した大阪地裁判決は「こじつけだ」とする一方で、「高裁はその支障について不開示の理由にならないと明確に言っており、評価できる。開示に向けた第一関門は突破した」と語る。

　ただ、不開示決定を違法とした判決を受けても、他の理由で国が改めて、全部あるいは大半を開示しない可能性があると指摘。「結果的にほとんど開示されないのでは意味がなく、まだ手放しでは喜べない状況だ」とする。

　そのうえで「国の対応によっては、再び開示を求めて提訴しなければならないかもしれない。（改ざんを苦に自殺した元財務省近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻）雅子さんにこれ以上負担をかけるべきではない」と注文を付けた。【木島諒子】