国外財産、６兆円超＝総額、提出件数が過去最高―国税庁

　国税庁は３１日、海外に５０００万円超の資産を持つ国内居住者に提出が義務付けられている「国外財産調書」の２０２３年分の集計結果を公表した。国外財産の総額は前年比１３．４％増の６兆４８９７億円、調書の提出件数も同６．０％増の１万３２４３件で、それぞれ過去最高を更新した。同庁の担当者は「株価の上昇と円安により増加したのではないか」との見方を示した。

　国外財産の内訳では、有価証券が４兆９０５億円で６３．０％を占めた。預貯金８４７９億円などが続いた。

　国外財産に関する所得税、相続税の申告漏れが生じた際に課される加算税について、調書の未提出などで重くなったのは３０３件、調書が提出されていたことで軽減されたのは１６８件あった。

　各国の税務当局間で金融口座情報を交換する「共通報告基準（ＣＲＳ）」に基づき、国税庁が９３カ国・地域の税務当局から入手した日本居住者の金融口座情報は２４５万５２８８件だった。また２７年からは暗号資産（仮想通貨）の取引を巡る情報についても税務当局間で交換が始まる。