自公維、高校無償化で神経戦＝中旬ヤマ場、駆け引き激化へ

　高校授業料の無償化を巡り、自民、公明両党と日本維新の会が神経戦を繰り広げている。維新は２０２５年度予算案に賛成する条件として、４月からの所得制限撤廃を主張。与党は方向性に賛同しつつも、早期実施は困難だとして維新に譲歩を求めている。協議のヤマ場と目される２月中旬に向け、双方の駆け引きが激しさを増しそうだ。

　「もう（受験生は）今の授業料で願書を書いて応募している。４月から無償化と言われても『話が違うじゃないか』となってしまう」。石破茂首相（自民総裁）は１月３１日夜のテレビ番組で、４月からの所得制限撤廃に難色を示した。

　与党と維新の協議がスタートしたのは昨年１２月。与党が衆院で過半数を割り、予算案への賛成を取り付ける必要に迫られたことが背景にある。「１０３万円の壁」見直しに関する与党と国民民主党の協議が途絶えているのと対照的に、自公維３党は年明け以降も実務者協議を重ねている。

　もっとも、協議の内実はこう着状態にある。現行の就学支援金制度は年収９１０万円未満の世帯が対象。その年収なら公立は無償で、私立の生徒には年１１万８８００円（年収５９０万円未満なら３９万６０００円）を上限に支援金が出る。

　維新はこの制度を４月から拡充し、公立、私立の別なく所得制限を撤廃するよう要求。同時に私立の支援金の上限を６３万円に引き上げるよう求めている。来年から０〜２歳児の保育料、学校給食費を無償化することも訴える。

　これに対し、与党は法改正やシステム改修に時間がかかるとして、４月からの実施は困難との立場を崩していない。首相は３１日の番組で「私学も無償化すると、公立に行く人が減ってしまう」と述べ、私立の支援金拡充にも懸念を示した。

　とはいえ、協議の時間は限られている。２５年度から何らかの措置を実施するなら、予算案の修正が必要。国会審議の日程を逆算すると「２月中旬がヤマ場」（自民幹部）だ。維新内からは「最後は４月からの支援金を事後に支給する遡及（そきゅう）案も考えられる」と妥協を探る声も漏れる。

　国民民主の主張を丸のみすれば７兆〜８兆円の税収減が見込まれるのに対し、高校無償化の財源は６０００億円。自民内からは「維新の方が安上がりだ」と妥結を求める声も上がる。ただ、維新は社会保険料引き下げも予算案賛成の条件とする構えを変えていないため、慎重論も消えていない。