昨年12月に報じられた中居正広の性加害問題とフジテレビをめぐる一連の報道を発端にして、フジにおけるハラスメントの問題が波紋を呼んでいる。
「2月1日、実業家・堀江貴文氏の公式YouTubeに元フジアナウンサーの長谷川豊氏が登場し、フジテレビには“上納文化”があったと発言。長谷川氏は『フジテレビには女性アナウンサーを接待要員として囲っている脈々とした文化がある』と話し、一部の幹部は『女の子の献上だけでなく無茶苦茶やっていた』とも語っています」（スポーツ紙記者）
そんななか、フジテレビ社内でも本件に関するリサーチがとうとうスタートしたようで――。
「2月3日、フジの社員に第三者委員会からハラスメント調査に関するアンケートが送付されたのです。
文面では、このアンケートの目的は『現在問題となっている出演タレントと女性との事案と『類似する事案』を調査するため』と記載されているほか、『第三者委員会が作成する調査報告書の中で紹介することもあり得る』との記述もあります」（フジテレビ関係者）
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アンケートは具体的にどのような内容なのか。
「『出演者、芸能プロダクション、制作会社、スポンサー、広告代理店などの取引先との会合に参加するよう、他の役職員から指示を受け、自分の意思に反して参加を強要されたことがありますか？あるいは見聞きしたことがありますか？』など、セクハラ・パワハラの実態を調べるためのアンケートです。
さらに会合への参加にあたって、それを『指示または強要した人物は誰ですか？』と、具体的な個人名を答えさせる質問もあります。とくに名前を答えさせる質問では『いつ、どこで、だれが、だれに対し、などをなるべく詳しくお願いします』と詳細については下線で強調が入れられ、事細かにハラスメントの内容を尋ねているのです。
『その会合でハラスメント被害に遭うのではないかと心配したことはありますか』『これに参加しなかった後に、取引先または他の役職員からなにかの不利益を受けたことがありますか』など自社で発生した被害から、『参加者からハラスメント被害をうけたことがありますか』などの取引先・取材先に関わる質問まで用意されています。
『ハラスメント被害に遭ったことについて、なにかの理由で会社に相談しなかったことがありますか？』『ハラスメント被害に対して会社から適切とは思えない対応をされたことがありますか？』など、今回の騒動を踏まえたとみられる質問も多く見受けられます」（前出・フジテレビ関係者）
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別のフジテレビ関係者が語る。
「今回のアンケートでは『古い出来事について限られた期間内で調査するのが難しいため、2016年4月以降に起こった出来事についてご回答ください』との断りも記載されていました。アンケートの回答は、第三者委員会には実名で伝えられますが、第三者委員会が作成する調査報告書で紹介する際には必ず匿名化されるそうです。
また第三者委員会は後日、2回目のアンケートを予定しているそうで、そこでは主に“会社の組織風土”に関する質問が用意されているといいます」
果たしてこのアンケートでハラスメントの真偽は浮き彫りになるのだろうか――。
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これを機に放送免許を取り上げられるようにしていけよ。
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