「１０３万円」協議、近く再開＝維新とは社会保険協議へ―自公国

　自民、公明両党の政調会長は４日、国民民主党の政調会長と国会内で会談し、所得税の課税最低ライン「年収１０３万円の壁」見直しに関する税制調査会長間の協議を近く再開することで合意した。この後、日本維新の会の政調会長にも会い、教育無償化に加え、社会保険料引き下げに関しても協議を開始することで一致した。

　自公国３党の税調会長は昨年、１０３万円の引き上げに向けて協議を進めたが、自民が提示した「１２３万円」に国民民主が不十分だと反発し、協議は中断したままになっている。