日本政府は4日、石破茂首相が6〜8日の日程で米ワシントンを訪問すると発表した。トランプ大統領と7日に会談し、日米同盟強化をうたった首脳共同声明を出す方向で調整している。首相は防衛力の抜本的強化に向けた日本の取り組みを説明。米国製の防衛装備品の購入継続を表明し、防衛面での日本の貢献を印象付けたい考えだ。
トランプ氏の就任後、日米首脳会談は初めて。首相は4日の衆院予算委員会で、安全保障、関税、中東情勢、ウクライナ情勢などのテーマを挙げながら、「課題は山ほどある。優先順位を付け、限られた時間の中で成果を挙げたい」と語った。
首相が米国製装備の購入継続を会談で伝えるのは、同盟国や同志国が米国の軍事力に「ただ乗り」しているとトランプ氏が批判してきた経緯があるためだ。トランプ氏は既に北大西洋条約機構(NATO)加盟国に国内総生産(GDP)比5%の国防支出を要求しており、同氏周辺からは日本に同3%程度の防衛費負担を求める声も出ている。