立民、過剰基金・医療費見直し追及＝衆院予算委、初の省庁別審査

　衆院予算委員会は５日、２０２５年度予算案の内容を府省庁ごとに順に精査する「省庁別審査」をスタートさせた。立憲民主党は政府の各種基金への積み立てが過剰だと批判。高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費」制度に関し、負担上限額を引き上げる政府方針も疑問視した。こうした論点を追及し、予算案の修正につなげたい考えだ。

　省庁別審査は野党が分科会改革の一環として提案した初の試み。内閣官房と１６府省庁を６グループに分け、７日まで１日２グループずつ審査する。５日は内閣官房、内閣府、復興庁、総務省、財務省、防衛省が対象で、加藤勝信財務相と担当閣僚が出席した。

　立民の城井崇氏は、使用実績の乏しい基金の総額が約７兆８０００億円に上るとの試算を提示。これらを削減し「物価高対策などに充てるべきだ」と主張した。加藤氏は「基金は当該年度にどれだけ支出するかよく分からない前提だ」と理解を求めた。

　立民の馬淵澄夫氏は、高額療養費制度の維持を要求。政府が実施する低所得世帯向けの給付事業を取り上げ、事務作業の効率化を進めて経費を減らすことで財源の工面は可能だと訴えた。

　立民の階猛氏は、大企業に恩恵の大きい「賃上げ促進税制」を見直し、中小企業への支援を拡充するよう提案した。加藤氏は「必要性や政策効果をよく見極めることが必要だ」と指摘。３３年ぶりの高水準となった２４年春闘の賃上げに触れ、「促進税制が一定程度寄与した」との見解も示した。