生殖補助医療法案、参院に提出＝提供者の身長や血液型開示―自民など４会派

　第三者の精子・卵子を用いて子を授かる「特定生殖補助医療」についてルールを定めた法案を自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の４会派が５日、参院に共同提出した。生まれた子の「出自を知る権利」を保障することが目的で、成人に達した段階で提供者の身長、血液型、年齢を開示できるようにする。

　法案では、夫婦や生まれた子、精子・卵子の提供者の氏名やマイナンバーなどの情報を、生殖補助医療に関わる医療機関から報告を受けた国立成育医療研究センター（東京都世田谷区）が１００年間保存する。身長や血液型など個人を特定しない情報は、精子・卵子の提供者の同意なしで開示できる。提供者が死亡している場合は、本人の同意を得ていたケースに限り氏名を開示する。

　生殖補助医療の対象は不妊の夫婦に限り、事実婚や同性カップルは除外。夫と妻の受精卵を第三者に移植し、出産してもらう「代理出産」も認めない。第三者の精子・卵子の供給やあっせんは国の認定を受けた医療機関などに限り、違反した場合は２年以下の拘禁刑や３００万円以下の罰金を科す。