政府、森友問題で上告せず＝逆転敗訴確定へ―石破首相、文書開示「誠実に」

　学校法人森友学園への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、文書不開示決定を取り消した大阪高裁判決について、政府は６日、上告しない方針を決めた。加藤勝信財務相と鈴木馨祐法相が石破茂首相との面会後、首相官邸で記者団に明らかにした。国側の逆転敗訴が確定する見通しだ。

　高裁判決の上告期限は１３日。首相は６日夜、上告を断念した理由について「遺族の気持ちを考え、判決を真摯（しんし）に受け止めるべきだと考えた」と説明。今後、文書を開示するかについては「法に基づき、きちんと国民に説明責任を果たすという観点から、誠実に真摯に取り組む」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　加藤氏は首相との面会後、「判決には法律上の問題や、事実認定の誤りが含まれている」と指摘した一方、「判決の結論は受け入れる」と語った。その後、改めて財務省内で取材に応じ、検察に提出した文書は戻ってきたと説明。開示の可否の判断については「速やかに作業を進めていきたい」と語った。

　一連の訴訟は、文書改ざんを指示され自殺した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻が国を提訴。同省が大阪地検などに提出した関連文書の存否を明らかにせず不開示とした決定の取り消しを求めていた。大阪高裁は１月、請求を棄却した一審・大阪地裁判決を覆し、不開示決定を取り消す判決を言い渡した。