いまの国会の焦点の1つ、「企業・団体献金」の禁止をめぐり自民党はきょう、これまでの政治改革の議論に詳しい伊吹元衆院議長を講師として招き、勉強会をおこないました。
「企業・団体献金」の禁止をめぐっては、与野党でことし3月末までに結論を出すことで合意していて、自民党は先月、「企業・団体献金」は存続させたうえで透明度を高めることなどを目的とした法律の改正案を国会に提出しています。
こうしたなか自民党はきょう、政治改革をめぐるこれまでの議論に精通している伊吹元衆院議長を講師として招き、勉強会を開催しました。
伊吹氏は、1994年当時の細川総理と自民党の河野総裁による「企業・団体献金」も含めた一連の政治改革合意の際に、与野党交渉の当事者として関わっていました。
勉強会で伊吹氏は、94年の合意には「企業・団体献金」について政党への寄付を禁ずる内容は盛り込まれていないと指摘したうえで、「間違った内容を前提に約束があったと一人歩きするのはおかしい」と述べたということです。
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これは合意に関わった当事者が、「企業・団体献金」は政党交付金の導入と引き替えに禁止することが前提だったなどと主張していることへの反論とみられます。
勉強会終了後、党の政治改革本部の小泉事務局長は、「伊吹氏は自民党の応援ではなく、当時の当事者の1人としてお話いただいた」と述べました。
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