再審制度見直し、法制審諮問へ＝証拠開示基準が焦点

　鈴木馨祐法相は７日の記者会見で、有罪が確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを法制審議会（法相の諮問機関）に諮問すると発表した。捜査機関が持つ証拠の開示基準などが主な論点になる見通し。法務省は準備を急ぎ、３月にも諮る考えだ。

　再審制度は刑事訴訟法で定められている。しかし、関連する条文が１９と少なくルールが不明確なため、裁判所の広範な裁量に委ねられているのが実態。「再審格差」と呼ばれる状況が生じたり、審理が長期化する一因になったりしているとして問題視されてきた。