私立所得制限撤廃、２６年度容認＝支援金上限も「柔軟に対応」―維新・前原氏

　日本維新の会の前原誠司共同代表は１６日のフジテレビの番組で、私立高校に通う年収５９０万円未満の世帯に支給する年最大３９万６０００円の就学支援金について、与党が提案した所得制限撤廃時期の２０２６年度への先送りを容認する考えを示した。維新は党として２５年度からの撤廃を求める立場を崩していないが、前原氏は「手順を踏んで準備した方がいいと思っており、２６年度のスタートは理解する。党内で議論したい」と述べた。

　教育無償化は維新が２５年度予算案に賛成する条件に掲げており、与党と維新の協議では私立向けの所得制限撤廃時期に加え、支給額をどこまで引き上げるかで隔たりが残る。前原氏は番組で、引き上げ幅に関しても維新が主張する６３万円にこだわらず、「柔軟に対応したい」と語った。