石破首相、米の自動車関税に懸念＝「雇用創出に寄与」―衆院予算委

　石破茂首相は１７日の衆院予算委員会で、トランプ米大統領が導入する方針を表明した自動車関税に懸念を示し、除外を働き掛ける考えを強調した。過去５年間の対米投資は日本が世界最多だと指摘し、「米国の雇用創出、国民生活に寄与しており、他国とはわけが違う。一緒にされては困る」と述べた。立憲民主党の大西健介氏への答弁。

　首相は、トランプ氏が批判する「非関税障壁」に関し、「中身は何なのか。安全対策など消費者の安全に資するものが障壁にカウントされるのはおかしい」と言及。「日本の主張の正当性を今後も立証していく」と語った。

　日本製鉄の米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画が「投資」に転換したことに対し、首相は「日本側の利益のラインが後退するとは必ずしも思わない」と主張。「（日米首脳会談で）トランプ氏は、ＵＳスチールが米国の会社であることに相当にこだわっていると思った」と話した。日本維新の会の守島正氏への答弁。

　首相は社会保障改革を巡り、市販薬と似た効果を持つ処方薬への保険適用の見直しや、医療分野のデジタル化推進について「２０２６年度から具体的措置を実行する」と表明。こうした課題を話し合う政党間の協議体設置を自民党に指示する考えを示した。維新の前原誠司共同代表への答弁。