「一定の在宅事件で試行」＝取り調べ可視化で方針―畝本検事総長

　全国の高検、地検のトップを集めた検察長官会同が１９日、法務省で開かれ、畝本直美検事総長は訓示で、検事による取り調べの録音・録画（可視化）に関し「一定の在宅事件の容疑者について試行したい」との考えを示した。

　取り調べの可視化は、２０１０年の大阪地検特捜部による証拠改ざん事件をきっかけに議論され、１９年施行の改正刑事訴訟法で裁判員裁判対象事件や検察が独自に捜査する事件で逮捕された容疑者について全過程の可視化が義務付けられた。

　義務付け対象外の事件でも試行が進む一方、在宅のまま捜査する任意の取り調べではあまり行われていないとされる。不適正な取り調べが相次いで発覚しており、可視化をより積極的に進めることで適正化を図る狙いがあるとみられる。