今回は、退職金のもらい方について専門家が回答します。
Q：退職金をお得にもらう方法は？ 損する場合もあると聞きました
「退職金をお得にもらう方法はあるのでしょうか？ 損する場合もあると聞きました。退職金の受け取り方の選択肢について教えてください」（匿名希望）A：企業年金の運用率や公的年金額、各自治体の保険料などによって、退職金のお得な受け取り方は異なります
退職金の受け取り方によって、損得が決まるかもしれないと不安に思われているのですね。税金や社会保険料の負担なども考えると、受け取り方だけではなく定年後の働き方やライフプラン、公的年金の繰上げ、繰下げ受給なども考慮したうえで選択することが大切です。退職金制度は、就業規則に明記するように決められています。自己都合退職で満額支給されない、勤続年数によって退職金が支給されない場合もありますので、事前に確認しておきましょう。
退職金の受け取り方には、
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という3つの方法があります。会社の規則や制度によりますので、全ての会社が3つ選べるわけではありません。
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それぞれの特徴をご説明しますね。
1：一時金として受け取る
退職金を一時金で受け取る場合、退職所得控除があり、税額が抑えられます。勤続年数が長くなるほど控除額が大きくなり、大学卒業後入社し60歳定年の場合、勤続38年で退職所得控除額は2060万円です。
ちなみに中央労働委員会の「令和5年退職金、年金及び定年制事情調査」によると、定年退職した場合の退職金額は、大学卒事務・技術（総合職）2858万円、高校卒事務・技術（総合職）2162万円、高校卒生産1936万円です。
一時金で受け取った場合の退職金は住宅ローン返済や自宅のリフォームなどの大きな費用や、物価上昇に備えNISAを活用した投資にあてるとよいでしょう。通常、投資などの利益には約20％課税されますが、NISAを利用すれば非課税となるお得な制度です。2024年1月に制度改正されました。
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注意したい点は、一時金で受け取ると急に大きなお金が手に入りますから、もっと増やそうという欲が生まれ投資詐欺に遭ったり、お金を無駄遣いしがちになること。浪費によって老後資金がなくならないよう、どのような用途にどのくらい使うのかを事前に決めて、計画的に管理・運用することが重要です。
2：退職金を年金として受け取る方法
退職金を分割し年金として受け取る方法は、老後の生活において家計管理がしやすくなり、老後資金を使い込むリスクを抑えられます。一時金に比べて受取総額も多くなるのが一般的です。退職金を年金で受け取ると、退職所得控除は適用されません。かわりに毎年公的年金などと合わせて「公的年金等控除」を受けます。所得税・住民税に加えて、介護保険料や健康保険料の負担も必要です。
「公的年金等控除」後の金額は、年齢の区分および「（a）公的年金等の収入金額の合計額」に対応した「（b）公的年金等に係る雑所得の金額」の計算式を使って算出します。
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公的年金等に係る雑所得は、国民年金、厚生年金、恩給、確定給付企業年金、確定拠出年金、適格退職年金などです。生命保険契約や生命共済契約に基づく年金、互助年金などは公的年金等には該当しません。
所得税の速算表
注意したい点は、退職年金から差し引かれる税金や社会保険料が増えることで、手取り額が減ってしまう可能性があるということです。
3：一時金と年金を組み合わせて受け取る方法
退職金は、一時金と年金を組み合わせて受け取ることも可能です。ただし、全ての会社が対応しているわけではありませんので、注意しましょう。一時金と年金を組み合わせれば、両方のメリット、デメリットを考慮して活用することができます。ただし、事前に退職金の受け取りについてシミュレーションしておくことが不可欠です。
まとめ
それぞれの特徴を説明しましたが、お得な退職金の受け取り方法を選択する際は、企業年金の運用率や公的年金額、各自治体の保険料などによって異なります。ライフプランを検討しシミュレーションしたうえで決めることが大切です。退職金をどのように受け取るべきか迷った場合は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談するのがおすすめです。
執筆・監修／京極 佐和野（きょうごく さわの）さん
FPオフィス ミラボ代表、日本FP協会認定 CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、国家資格キャリアコンサルタント、JCDA認定CDAの資格を持ち、マネープランと働き方の両面から「稼ぐ・使う・借りる・貯める・増やす」 をアドバイス。ファイナンシャル・プランの提案・実行支援を20年以上続けている。また、FP向け継続研修、社員向けライフプラン・キャリアデザイン研修講師として活動する傍らJ-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとしても従事している。
(文:All About 編集部)
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