日本維新の会の前原誠司共同代表(中央)ら=21日、国会内 日本維新の会は2025年度予算案の修正を巡る自民、公明両党との合意文書案について、25日に党内で議論する。文書案には維新が予算案賛成の条件としてきた教育無償化と社会保険料引き下げに関する具体策が盛り込まれており、役員会と両院議員総会を相次いで開き、受け入れるかどうか最終判断する。維新が了承すれば、3党は党首会談を開いて文書案に署名する見通しだ。
文書案は3党政調会長が21日に取りまとめた。教育無償化について、公立・私立高校生向けの就学支援金を25年度から年収にかかわらず年11万8800円支給し、私立向けの支援金の上限を26年度から45万7000円に増額すると明記。社会保険料引き下げに向けて3党の協議体を設置するなどと記している。