年収制限の撤廃要求＝「１０３万円の壁」見直し―国民民主

　所得税が課される年収の最低ラインである「１０３万円の壁」の見直しを巡り、国民民主党は２５日、税制調査会の会合を開き、税負担軽減の対象となる年収上限を８５０万円とする公明党案への対応を議論した。年収制限の撤回を求める方針を確認。古川元久税調会長は記者団に「所得制限があるのはおかしい」と強調した。

　自民、公明、国民民主３党の税調会長は同日にも協議を行う予定だ。