新年度予算案の修正をめぐり、自民・公明と日本維新の会の党首がきょう会談し、教育の無償化や社会保険料の負担軽減策について正式に合意しました。
自民・公明・維新3党の党首は、きょう国会内で会談し、教育の無償化や社会保険料の負担軽減策について正式に合意し、文書に署名しました。
合意文書では高校授業料の無償化をめぐり、▼2025年度分について、全世帯を対象に公立高校を実質無償化するほか、▼2026年度から収入要件を撤廃し、私立高校の就学支援金を45万7000円に引き上げるなどとしています。
また、給食費についても小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえ、2026年度に無償化を実現し、中学校への拡大もできる限り速やかに実現することなどを盛り込んでいます。
社会保障改革については3党の協議体を設置し、国民負担の軽減に向けた検討を行っていくとしています。
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また、これらの施策の実現に向けては徹底した行財政改革を行うことで、安定的な財源を確保することも明記されました。
石破総理
「このような与野党の建設的な協議の合意は我が国の国会のあり方としても、非常に意義深いものであり、我々、自由民主党といたしましては、合意事項の実現に向け、責任と誠意をもって対応いたしてまいります」
公明党 斉藤代表
「合意を得る、また社会の理解を得るには時間がかかるであろうと思われていたような分野につきましても、この3党が率直な意見交換をすることで加速化された、そういう面もあったかと思います」
この合意を受けて維新は、予算案に賛成する考えです。
日本維新の会 吉村代表
「我々、日本維新の会は野党でありますが、私自身は公約を実現することが何より重要。そして、日本維新の会はこれからも公約を実行する。あくまでも政党は手段であるということを肝に銘じて、少しでも社会を変える、有権者との約束を守る、それに向けて前に進めていきたい」
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少数与党の自民・公明が維新の協力を取り付けたことで、予算案は成立する見通しとなりました。
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